本事業は経済産業省委託事業であり、（社）産業環境管理協会と（財）日本生産性本部が連携して運営しました。

本事業では全体の運営管理を行うために診断事業評価委員会を設置しました。

診断事業評価委員会は、以下の項目等について知見を有する者11名で構成されています。

a) 企業の資源投入の現状等についての定性・定量分析に必要な「マテリアルフローコスト会計（Material Flow Cost Accounting：以下MFCAという）」等の手法に関する知見
b) サプライチェーン事業者間の連携による資源生産性の向上を図る対策、及び対策検討のための「環境配慮設計（Design for Environment：以下DfEという）手法」に関する知見

本委員会では主に以下の点について、協議・検討を行いました。

・採択基準
申請内容が本事業の目的に適しているか確認し、診断にかかる支援を行う診断対象企業チームを採択するための基準を定めます。以下の観点を含めることとします。

ⅰ)業種の多様性、企業規模の多様性等に配慮する。
ⅱ)使用済製品の再資源化を向上させるような設計の検討を診断対象とする。
ⅲ)診断対象チームが、本事業で行う診断内容のモデル化、診断後の改善状況のフォローアップ等に必要に応じて協力することを基準に含めること。

・診断案件の採択
採択基準に基づき、申請のあったサプライチェーン企業チームの審査を行い、診断にかかる支援を行うサプライチェーン企業チーム（以下、診断対象企業チームという）を採択します。採択件数は20件以上とします。

・診断員規則
診断員の就業条件（診断事業で知り得た企業情報の管理等）等について定めます。

・診断員用マニュアル
全ての診断対象企業チームにおける診断品質を確保することを目的に、診断作業の工程管理に活用するため、調査すべき項目等診断に関係する事項について定めます。

・診断対象企業チーム用マニュアル
本事業の診断対象企業チームに対し配布するマニュアルを作成します。診断に用いることが想定される手法について、その概要と特徴、使用するための要件及び必要な工数、計算結果の解釈と活用方法等などについての情報提供を含みます。

など